経営コンサルタント、マンション大規模修繕工事のコンサルタントは外部役員へ

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はじめてご利用される皆様へ

どの企業も大なり、小なり問題を抱えています。
そして、問題に対しては経営者主導で、または経営者と従業員が共同で、つまり、自社内で解決策を模索していると思います。

「外部役員」はこの「自社内で問題解決を試みる」ところに「問題」と「限界」があると考えています。
一見、社内事情・業務・業界に精通している社内の人間が問題解決の方法を考えることが良いようにも見えますが、その会社・業界の慣習・ルールに縛られている方々が、これまでにない、有効な問題解決策を導き出すことが出来るのでしょうか?
更に、経営者と従業員という全く異なる立場同士の協議において、一方的ではなく、かつ中途半端でもない問題解決策が導き出せるとも思えません。
また、オーナー経営者主導の経営者会議で、他の役員は常にオーナー経営者の意向や顔色を伺う傾向があり、ここにも有効な問題解決策が生まれる土壌は無いと考えています。

そのような企業にとっての「外部役員」の役割は「別の視点からの気付き・提案」だと思っています。
「外部役員」は問題解決に取り組む際、業界の常識はもとより、今まで社内で慣習化されていたこと・非常に有効だと評価されていたことにも踏み込みます。
その為には企業から多くの情報を収集し、客観的かつ論理的に考え、そして「外部役員」の企業経営経験と照合します。
もちろん、常に外部役員の提案があらゆる点においてベストであるとは限りません。
最大の効果は、経営者は「今自分が考えられること」「社内で考えられること」に加え、「他の経営者ならどう考えるのか」という三つの選択肢から問題解決策を選べる、またはよりベストな折衷案を導き出すことが可能になる、という点です。
また、一般に外部のアドバイザーは「助言屋」または「分析屋」だと思われているようです。
「外部役員」はこのような評価を嫌います。
助言や分析は重要です。
しかし、実際に問題を解決するには助言に基づく解決方法を考え、それを具体化し、更に現場に導入しなければなりません。その後は有効性の評価も必要でしょう。
小規模な企業にとって、日常業務を行いながら、問題解決策を具体化し、現場に導入することがどれだけ困難なことか…
「外部役員」は十分承知しています。 ですから、「外部役員」は一緒に考え、システムや書類を代わりに作成し、一緒に現場に導入するところまでをお引き受けするのです。「外部役員」はありきたりの経営コンサルタントではありません。その名のとおり「外部役員」の視点から、問題解決をおこないます。

基本姿勢

  • 1.「人」を増やす前に、現状の「人」で、出来る仕組みを模索します。
         「人」は簡単に増やしたり減らしたりすべきではない、と考えます。
  • 2.「金」、特にスタッフの方の報酬を減じることはお薦めしません。
         報酬に見合った量・内容の仕事を与え、更に報酬に見合った成果を出して貰うことを優先します。
  • 3.「もの」を増やすまたは買い換える時は、「本当に必要か?」を問い、「リース」と「買い取り」のメリットを
         比較し、更にイニシャルコストとメンテナンスコストを計算してからにして頂くよう提言致します。
  • 4.現状の成果を減じないことを前提とした、助言・提言を致します。
  • 5.優先順位を明確にし、「捨てる・諦める」「拾う・継続する」を明示します。
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